（ＣＮＮ） シンガポールのシャンムガム外相は１５日までに、海外駐在の領事館に寄せられた同国国民による苦情内容の理不尽さに業を煮やし、個人的な責任とそうでない場合のけじめを明確に付けるよう反省を求めた。
交流サイト「フェイスブック」上でたまった思いを吐露したもので、「海外で違法な性的サービスを受け、不満足を感じて返金を求める場合、政府が関与すべきなのか？」などと問い掛けた。「答えは明確」と断じている。
また、女性の恋人が結婚に応じるよう外務省の手助けを求めた例も紹介。フライドチキンのチェーン店大手で出された商品の大きさで人種差別を疑い、調査や正義の執行を同省に要求した男性にも言及し、「出来ないと退けた」ことも明かした。
インドネシア在住のシンガポール人は、インターネットで注文したコンピューターの米国からの発送支援も要請していた。シンガポール人による海外旅行は昨年、約７００万件。領事館などが対応した苦情などの件数は約３０００件としている。
シンガポールより人口が多い英国などの国では苦情や相談件数はさらに膨らみ、英国の外務省は昨年、５万２０００件以上を処理した。この中で同省は昨年５月、自国民による見当違いの注文事項のリストを公表。
米フロリダ州を訪れたシンガポール人観光客（領事館への法外な注文とは無関係）
中国製のサッカーシューズの粗悪な品質への対処を求めた女性やローマ駐在の領事館館員に新しいタトーに刻む字句で翻訳を頼んだ男性の例などを挙げた。
オーストラリア外務省は一部の国民の突飛な注文にへきえきし、領事館の支援業務を有料制にすることの検討開始を示唆。昨年３月に発表した報告書では、「海外で苦境に陥った国民が外交官の介入を求める期待が高まっているが、一部は非現実的な内容」とし、有料の対象となり得る事例を抜き出していた。
「エジプトの砂は私のぜんそく症状に障害とはならないか？」「私がいない間、外務省は犬の世話をしてくれるのか？」などの照会が含まれた。
カナダ外務省も同様の事情に直面しており、２０１１年には報道発表文で海外旅行客らに対し「対応可能なことと出来ないこと」の区別の基準などを明示。「家を空けるなら義母に後始末を頼んで」から始まって、「音楽などの娯楽のチケットは事前購入を、パートナーとの内輪もめは自分で解決を、空港ではペット犬を引き取って」などと突き放していた。