イスラエル、パレスチナ自治政府への税収送金を停止　米が批判

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２５日までに、欧州３カ国がパレスチナの国家承認を新たに表明した後、パレスチナ自治政府への税収などの送金停止に踏み切ったイスラエル政府の対応を批判した。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、「誤った方途」と記者団に言明。「送金中断は（自治政府の拠点がある）パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の不安定化につながるため戦略的に誤った行動と判断している」と述べた。

「イスラエルの利益ともなるパレスチナ人の安全保障と繁栄への模索の機会を損ねることにもなる」と指摘。「我々の観点から言えば、送金は全ての予防対策があったとしても維持されるべきだ」と続け、イスラエルに再開を促した。

自治政府への送金中止については、イスラエルの極右政党党首である同国のスモトリッチ財務相が先に自治政府への厳しい処罰の一環としてネタニヤフ首相に承認を要請。ノルウェー、スペイン、アイルランドがパレスチナ国家承認を表明した後に求めていた。

同財務相はＳＮＳ上で、６項目から成る処罰内容も示し、西岸地区の入植地での１万棟の住宅建設の許可なども含めていた。

自治政府への送金業務では、ノルウェー政府が仲介役も務めているが、スモトリッチ氏はこの役割の解消も求めた。イスラエルはパレスチナ自治区で住民から税を代理徴収し、その後に自治政府へ渡している。