中国外相、パレスチナ・イスラエル外相と電話会談

（ＣＮＮ） 中国の王毅（ワンイー）外相は２３日、パレスチナ自治政府のマリキ外相、イスラエルのコーヘン外相とそれぞれ電話で会談した。

中国外務省の発表によると、王氏はマリキ氏との電話で、自治区ガザ地区の住民に「深く同情する」と述べ、「ガザの人々が最も必要としているのは安全と食料、医薬品だ。戦争や武器、弾薬ではない。必要なのは戦争を終わらせ和平を推進する努力で、地政学的な打算ではない」と強調した。

そのうえで、パレスチナとイスラエルによる「二国家共存」がパレスチナ問題を解決する唯一の方法だとして改めて支持を表明。できるだけ早い時期に「より大きな権威を持ち、広範で効力のある和平会議」を開催するべきだと訴えた。

さらに「国連安全保障理事会は責任を負うこと、国際社会は至急行動すること、地域外の諸国、特に大国には客観性と公平さが必要だ」と主張した。

コーヘン氏との会談では、「すべての国は自衛権を持つが、国際人道法を守らなければならない」「現時点の最優先課題は、緊張がさらに激化して深刻な人道災害につながる事態を避けることだ」と述べた。

王氏はこれまで、イスラエルの行動が「自衛の範囲を超えている」と非難してきた。

同氏はコーヘン氏に対しても、二国家共存が国際社会の一致した目標だと説明し、双方に「平和的な共存」に向けた和平交渉の再開を求めると述べた。

中国はパレスチナ問題について利己的な利害関係を持たず、二国家共存案に基づく公平で包括的な解決を望んでいると強調した。