アフガンで増大するタリバーンの脅威、アルカイダとの関係も維持　安保理が警鐘

（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は２日に発表した報告書で、アフガニスタンの反政府勢力タリバーンの脅威が増大していると指摘した。タリバーンは国際テロ組織アルカイダとの関係も維持しており、その気になれば勢力を奪還できるとの確信を持っているとした。

報告書はアフガニスタンに残る駐留米軍の撤退が数カ月後に迫る中で、同国の治安情勢を調査している国連監視チームがまとめた。

米国のバイデン大統領は、２００１年９月１１日の米同時多発テロから２０年目となる今年９月１１日に、残る駐留米軍を全て撤退させると表明している。

タリバーンは昨年、米国のトランプ前政権と交わした合意に基づき、米軍の撤退と引き換えに、「米国とその同盟国の安全を脅かす団体や個人には協力しない」よう、メンバーに指示すると約束した。

しかし国連監視チームによると、タリバーンは依然としてアルカイダのテロネットワークと「密接な関係」を保っている。アルカイダは米国に対する「全面戦争」を宣言していた。

タリバーンとアルカイダは、たとえ一時的に関係を覆い隠そうとしていたとしても、「関係を断ち切る兆候はない」と報告書は指摘する。ただ、タリバーンはこれを「偽情報」と呼んでいるという。

アフガニスタンの治安情勢はこれまで以上に緊迫し、困難な状況が続いていると国連監視チームは判断。「タリバーンは大胆になって長期間の攻撃を続けられるようになり、移動の自由度も増している」と述べ、「外国部隊が撤退してもはや実質的な応戦ができないレベルになった時点で、さらなる軍事作戦を計画しようとしている」との見方も強まっているとした。

関係国の推計では、タリバーンは都市中心部郊外でアフガンの領土の５０～７０％を支配、あるいは支配を争っており、地方行政拠点の５７％以上を直接的に支配しているとされる。