女性に偏る家事負担　新型コロナの不均衡な影響、国連報告書が指摘

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策の影響で増えた家事負担は女性の方が圧倒的に多くを担っている実態が、国連女性機関が２６日に発表した報告書で明らかになった。

国連女性機関は無給労働に関する３８カ国の統計を分析するとともに、約５０カ国で電話やインターネットを使って聞き取り調査を実施した。

その結果、女性は男性に比べて家事を担う量が多く、離職者も女性の方が多いことが分かった。新型コロナウイルスの流行が始まって以来、無給の家庭内労働に費やす時間が増えたという回答は女性が６０％、男性は５４％だった。

中でも育児に費やす時間は、女性が１週間に５．２時間増えたと回答したのに対し、男性は３．５時間増にとどまった。「ほとんどの国では女性が育児のためだけに１週間で３０時間以上を費やしている。これはフルタイムで働く１週間の平均労働時間にほぼ匹敵する」と報告書は指摘する。

離職者も女性の方が多かったのは、恐らく家事が増えたことが原因だろうと国連女性機関は推定している。

高所得国と中所得国５５カ国の労働市場を分析したところ、２０２０年６月末の時点で労働力外に分類された女性は男性の１．７倍に上った（女性３億２００万人、男性１億８２００万人）。特に中南米は格差が大きかった。

この前日には国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も、新型コロナウイルスが女性や難民に対する暴力をあおっていると指摘、親密なパートナーからの暴力や人身売買、性的搾取、児童結婚など、性に根差す暴力の急増を伝えていた。