国連に対する評価、最も低かったのは日本　１４カ国世論調査

上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関（ＷＨＯ）に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。

植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、１１月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やＷＨＯに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。日本人は他国に比べると、トランプ大統領の発言をそれほど批判的に見ていないと植木教授は解説する。

もしも１１月の大統領選挙でバイデン前副大統領が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想した。

ただ、日本人の間には、国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ちもあると植木教授は指摘する。

日本人のＷＨＯに対する評価も、他国に比べて低い傾向があった。ＷＨＯによる新型コロナウイルス対応を「悪い」と答えた日本人は６７％と、１４カ国の平均の約２倍だった。

ＷＨＯの新型コロナウイルス対応に対する評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、「悪い」とする回答は８０％に上った。米国は４４％だった。