東電元会長ら旧経営陣3人に無罪判決、福島第一原発事故

東日本大震災による東京電力福島第一原発事故では多くの住民が避難を余儀なくされた/Christopher Furlong/Getty Images AsiaPac/Getty Images

東日本大震災による東京電力福島第一原発事故では多くの住民が避難を余儀なくされた/Christopher Furlong/Getty Images AsiaPac/Getty Images

(CNN) 2011年3月の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、東京地方裁判所は19日、安全対策を怠った罪に問われていた東電の元会長、元副社長2人の3被告にいずれも無罪の判決を言い渡した。NHKが伝えた。

勝俣恒久・元会長、武黒一郎と武藤栄の元副社長2人の3被告は、事故は合理的に予想し得なかったなどと主張し、病院の入院患者44人の早期の死去などを含む被害での過失責任を否定していた。

原告側が控訴するのかは伝えられていない。

今回の裁判は、福島第一原発事故の刑事責任をめぐる唯一の裁判だった。日本の検察当局は当初、3人の刑事責任を問うことを断念。第一原発事故の犠牲者の遺族や福島県から避難した住民らが協力して起訴を求めた後、公判が始まっていた。

第一原発事故原因の因果関係については日本政府が2012年、東電と原子力規制当局による災害への準備は不十分で危機への対応策は不適切だったとする報告書を発表。これより前には事故は決して自然の所作の結果でなく、予想でき対策も可能だった人的災害とする報告書も国会に提出されていた。

事故後には東電側の失態も相次いで判明し、批判を招く事態ともなっていた。炉心溶融の発生の発表の遅れ、安全対策上の懸念の軽視を認め、汚染水の多数回の漏出などが含まれた。一方で東電は、事故は大規模地震や津波などが予測出来ない規模で起きたのが原因の災害と当初から主張していた。

福島第一原発事故をめぐっては原子炉や施設の解体やたまる一方の汚染水の処理などの長期的な難題が山積している。東電は以前、施設解体や除染作業などには最長で40年、費用は約500億ドル要するとも推定していた。

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