国連職員の3人に1人がセクハラ体験、調査報告書

DON EMMERT/AFP/AFP/Getty Images

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(CNN) 国連は26日までに、職員や契約雇用スタッフの3分の1が性的な嫌がらせに過去2年内に直面したと判断する体験をしていたとの新たな調査結果を公表した。

インターネットを通じた調査は監査法人「デロイト」が昨年11月に実施した。回答者は3万364人で、対象の職員らの17%を占めた。

調査結果によると、セクハラ行為を訴えた半分以上は職場での被害を報告。一方で、被害者の約4分の3は、直接の上司はセクハラは一切容認しないとの立場を示していたという。

回答者の21.7%は性的な逸話や神経にさわる冗談の被害を受けていた。14.2%は、自らの体形、容姿や性的な活動に関し不快感を抱かせる言動にさらされたと明かした。

13%は、性的な話題の会話に引き込もうとする迷惑な試みの標的になったと回答。不快な方法で触られた体験を持つのは10.1%だった。

これら嫌がらせ行為の実行者は3人のうち2人が男性。被害者の半数によると、実行者は職場の同僚で、4人に1人は上司か幹部だった。

セクハラや虐待問題などは数十年間にわたって国連が直面する問題となっている。海外の国連和平維持活動でも過去に多数の虐待問題が表面化していた。

国連のグテーレス事務総長は今回の報告書を受け、職員向けの書簡で「反省が必要なデータがあり、我々全員にとってセクハラと無縁な職場構築への変化が必要との証拠ともなる」と説いた。

報告書は、今回の調査で高位幹部や上司らの指導内容と現状の間に認識上の溝があることが判明したと指摘。国連は職場での訓練などを通じ敬意ある振る舞いの規範を設けるための対策により積極的に取り組むべきだと求めた。

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