偽ニュース対策法を審議へ、検閲に懸念　マレーシア

同会長はまた、マレーシア政府はメディアや個人の自由を規制出来る国内保安法などを含む多くの法律を既に手にしているとも指摘。裁判なしの逮捕権なども有しており、今回の新たな法案提出の必要性はないとも説明した。

トランプ米大統領が多用し始めて以来、偽ニュースの言葉は東南アジア諸国の政府当局からも聞かれるようになった。ミャンマー政府当局者は国際メディアが報道するイスラム系少数派民族ロヒンギャの国外避難問題で使ったし、フィリピンのドゥテルテ大統領は政権批判の急先鋒であるジャーナリストにこの言葉を浴びせた。

カンボジアのフン・セン首相も地元メディアをこき下ろすのに用い、シンガポールでは虚偽のオンラインニュース対策として議会特別委員会を設けて法案作成を準備している。