「遺憾」「侮辱的」、対象国が反発　米入国禁止措置

スーダンの外務省は「米国に住むスーダン人は米国の法律を守り、過激派や犯罪に関与しないことで定評がある」と述べ、米政府に対してスーダンのテロ支援国家指定を解除するよう促した。

イエメンの副首相兼外務相はツイッターへの投稿で、米国への入国禁止措置について「正当化できない」「テロリストを支援し、人々の間の分断を広げる」と指摘。外務省は、テロの根源になりかねない存在としてイエメン市民を分類することは「不当」だと訴えた。

国際社会から非難の声があがる中で、禁止対象となることを免れたイスラム教国は、パキスタンなどの例外を除き、ほとんどが沈黙を保っている。