沖縄の北部訓練場、４千ヘクタール返還　本土復帰後で最大

第３海兵遠征軍司令官で在日米軍沖縄地域調整官を務めるローレンス・ニコルソン中将は声明で、「今回の沖縄における訓練場の縮小が、日本政府や自衛隊と協力していくうえでの米軍の関与や能力を低下させることにはならない」と述べた。

安倍首相は２１日、地域の平和と安定に向けて米国と協力するとともに、沖縄の負担を軽減していく姿勢を明らかにした。

だが沖縄の県民感情は割れている。沖縄県の翁長知事は返還式典には出席しないことをすでに表明している。

先週には垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市沿岸に不時着し、住民の不安を深める結果となった。

オーストラリア国立大学のギャバン・マコーマック名誉教授によれば、この問題をめぐっては文脈を理解することが欠かせない。

マコーマック氏は「沖縄全体が１つの米軍基地だ。沖縄県民は基地は自分たちの防衛のためにあるとは感じられず、深い怒りをもっている。人々は単にオスプレイが引き起こす騒音問題だけを心配しているのではない。生命や身体の危機を懸念している」と指摘した。