ISIS、アルカイダ系がイエメンで勢力争い 武装衝突も

米シンクタンク「エンタープライズ公共政策研究所」の研究員によると、ISISがイエメンで勧誘活動を始めた背景には、欧米に対するイスラム教の闘争史において同国が重要な位置を占めていることと関係がある。同国では米国への攻撃が発生し、アフガニスタン、イラクやシリアに送り出す外国人戦闘員の主要な供給源ともなっている。

イエメンでは現在、政府軍とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派との交戦が続き、首都サヌアでは一部の政府施設が武装制圧される事態となっている。

イエメン政府当局者によると、この時期にAQAPがサヌアで活動を強めている兆候はない。ただ、対米攻撃を最終目標とする同組織はテロ謀議などを依然積極的に進めていると推測した。

イエメンでのAQAPとISISの角逐がどちらの組織が最初に米国を攻撃し、大きな被害を与えるかの競争につながりかねないとの懸念も生まれている。エンタープライズ公共政策研究所の研究員はサヌアの米大使館が襲撃され、サウジアラビアが標的になる可能性もあると分析した。

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