低炭素社会は実現可能　「ただちに行動を」　ＩＰＣＣ報告書

温暖化の緩和策を扱うＩＰＣＣ第３作業部会の共同議長、ユバ・ソコナ氏は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出を大幅に削減する低炭素社会は技術的に実現可能だと強調し、「今欠けているのは適切な政策と制度だ。行動を起こすのが遅くなれば、対策のコストはそれだけ高くなる」と訴えた。

報告書はコストの予測を示していないが、気候変動によって世界の経済成長は深刻な打撃を受けると指摘する。潘事務総長は、温暖化対策に膨大なコストがかかるというのは誤った通念だと主張し、一方で行動を起こさなかった場合の経済的、社会的コストは大きいと強調した。具体的な対策としては、再生可能エネルギーの普及と省エネ推進を挙げた。

米国のケリー国務長官はこの報告書を「さらなる警告」と位置づけ、「ただちに大胆かつ断固たる行動を起こす必要がある」と述べた。

ＩＰＣＣのパチャウリ議長も「われわれにはチャンスがあり、選択はわれわれ次第だ」と語った。

来年１１月末には、パリで国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開催されることになっている。