バイデン米大統領、ミャンマー軍幹部への制裁を発表 クーデター受け

ミャンマー情勢について語るバイデン大統領=10日、ワシントンのアイゼンハワー行政府ビル/SAUL LOEB/AFP/Getty Images

ミャンマー情勢について語るバイデン大統領=10日、ワシントンのアイゼンハワー行政府ビル/SAUL LOEB/AFP/Getty Images

ワシントン(CNN) バイデン米大統領は10日、ミャンマーで先週起きたクーデターを受け、同国の軍幹部に制裁を科す方針を発表した。

バイデン氏は会見で、新たな大統領令を承認したと説明。これにより「米国はクーデターを指揮した軍指導者や、彼らのビジネス上の権益および近親者に直ちに制裁を科すことが可能になる」とした。制裁の対象は今週中に決定する。

バイデン氏は「軍幹部が米国内にあるミャンマー政府の資金10億ドル(約1046億円)に不適切にアクセスすることを阻止する措置を講じる」と述べた。

また、強力な輸出規制を導入する考えにも言及。ミャンマー政府に利益をもたらす米国の資産を凍結する一方で、医療や市民団体などミャンマー国民の直接の利益となる分野については支援を維持する考えを明らかにした。

バイデン氏は軍政に対し、拘束されたデモ参加者や、アウンサンスーチー国家顧問およびウィンミン大統領を含む民政指導者を解放するよう要請。「軍は奪った権力を放棄して、昨年11月8日の選挙で示されたミャンマー国民の意思を尊重しなくてはならない」と述べた。

さらに「我々には追加の措置を講じる用意がある。引き続き国際的なパートナーと協力して、他国に今回の取り組みへの参加を促していく」とした。

これに先立ち、ホワイトハウスのサキ報道官は同日、ミャンマー軍への制裁は米単独の行動にとどまらないと述べ、「パートナー国や同盟国と協力して、圧力や関与のための適切な方法を決定する」との方針を示していた。

米国務省は先週、ミャンマー軍による政権奪取がクーデターに当たると正式に認定した。これにより、米国は同国政府への対外支援を打ち切る必要がある。

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