米国内の中国メディア、中国籍職員の人数に上限 米国務省が新規制

米国務省は、米国内で活動する中国国営メディア5社について、活動を認める中国人従業員の人数に新たに上限を設ける/Shutterstock

米国務省は、米国内で活動する中国国営メディア5社について、活動を認める中国人従業員の人数に新たに上限を設ける/Shutterstock

ワシントン(CNN) 米国務省は2日、国内に拠点を持つ中国の国営メディア5社に対し、中国籍の職員の人数を制限する新たな規制を導入することを明らかにした。

ポンペオ国務長官の同日の声明によると、今回の人数制限の対象は先月18日に国務省が外交使節団に指定した中国国営メディア5社。米国内にあるこれらのメディアで働く中国籍の職員に対しては、今後いかなる時も一定の人数制限が適用される。

ポンペオ氏は声明で「今回の措置を受けて中国政府が動くことを望む。中国に駐在する米国並びに他国の報道機関に対し、より公平で相互関係に即した対応をとってもらいたい」と述べた。

国務省の高官は2日、記者団に対し、当該のメディアでは現在中国籍の職員が約160人勤務しているが、これに100人の上限を課すと説明した。それ以外のメディアで働く中国籍の職員は人数制限の影響を受けないとしている。

今回対象となった5社についても、「人民日報」を発行する企業に関しては、現時点で人数制限の影響は及ばない。

人数制限は今月13日から施行されるが、各メディアは国務省に対し、削減予定の職員の氏名を6日までに通知する必要がある。中国政府には2日の時点で人数制限に関する通知を行っているという。

高官の1人は、現在当該の5社で働く中国国籍の職員の数について、中国で活動するすべての米国メディアが抱える外国人記者の数を上回っていると強調した。

削減の対象となった職員らの査証(ビザ)の扱いや米国に引き続き滞在できるのかといった質問に対し、高官らは明確な答えを示さなかった。ただ中国への帰国を余儀なくされる可能性が少なからずあることを認めた。

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