米グランドキャニオン近くでウラン鉱山開発が浮上、住民ら反発

グランドキャニオン近くのウラン鉱山開発をめぐり、連邦政府が近く認否を判断する/RHONA WISE/AFP/AFP/Getty Images

グランドキャニオン近くのウラン鉱山開発をめぐり、連邦政府が近く認否を判断する/RHONA WISE/AFP/AFP/Getty Images

(CNN) 米アリゾナ州にある屈指の人気観光地「グランドキャニオン国立公園」周辺でエネルギー開発企業がウラン鉱山の開発を陳情し、連邦政府が来月にも認否の判断を示す見通しとなった。

環境保護団体などは関連地域の限定される地下水供給が再生出来ないほど汚染される恐れがあるなどとして反対している。

商務、内務両省はこの間、ウランを重要な鉱物資源と再指定し、国内生産の増加を目指す一連の決定を下した。

内務省は2012年、同国立公園近くの広さ100万エーカー(約4047平方キロ)以上の土地では20年間にわたって鉱山事業を大幅に規制することを決定。米地質調査所(USGS)に同地でのウラン鉱山がもたらす独自の環境影響評価を進める時間を与えるのが目的で、第9巡回控訴裁判所も支持していた。

ウラン鉱山開発計画に反発する人々はトランプ政権は今回、この決定を撤回させる契機にしかねないと懸念している。グランドキャニオン基金の関係者は最近、連邦下院小委員会で証言し、グランドキャニオンの観光に依存する地域経済や住民に不必要な脅威を及ぼすとも主張していた。

内務省の報道担当者は12日、バーンハート同省長官はこの決定を撤回させる理由は見出せないというのが現在の立場とも説明した。

ウラン鉱山開発を陳情した米企業はグランドキャニオン周辺で数百件の鉱山事業の権利を保持し、米国内では唯一の通常のウラン処理施設も運営している。

同社は米国内で使用されるウランの過半数を輸入に依存する深刻な危機に直面していると主張。政府に対し米国内の企業にウラン市場の25%のシェアを割り当てる制度も要請した。

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