ハワイ連邦地裁、入国禁止の新大統領令に差し止め命令

（ＣＮＮ） イスラム圏６カ国から米国への入国を一時禁止した米トランプ大統領の新たな大統領令について、執行を翌日に控えた１５日午後、ハワイの連邦裁判所が執行の差し止めを命じる仮処分を言い渡した。

差し止め命令は全米で適用され、入国禁止の対象とされた６カ国の市民や難民は、引き続き米国に入国できる。

入国禁止の大統領令を巡っては、最初の大統領令が複数の連邦裁判所の判断で執行を停止されたことから、トランプ政権が１カ月以上かけて内容を改訂。対象国からイラクが外され、永住権やビザの保持者も例外とされたほか、特定の宗教を優先するとしていた条項も削除された。

しかしハワイ連邦地裁のデリック・ワトソン裁判官は、新しい大統領令も法的基準を満たしていないと判断。「政府の主張の非論理性は明らか。全員を一度に標的とすることによってのみ、特定の集団に対する敵意を示すことができるという考えには、根本的な欠陥がある」と断じた。

さらにワトソン裁判官は、「この大統領令がイスラムを標的とするものだとは解釈できないという見解にも欠陥がある」と指摘。

６カ国の国民全員を入国禁止の対象としていることを理由に挙げて、「政府自らが根拠としている統計からも明らかな通り、この６カ国はイスラム教人口が９０．７～９９．８％と圧倒的多数を占める」と述べ、「従って、こうした国々を標的とすることはイスラムを標的とするに等しいという結論に至ることに、それほどの論理的飛躍はない」とした。

新しい大統領令を巡っては、ほかにも複数の州が差し止めを申し立てており、１６日の執行を前に、メリーランド州やワシントン州の連邦裁判所も判断を示す可能性がある。