米国民の7割、ISISによる自国へのテロ攻撃を懸念

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米国民の7割がISISによるテロを懸念しているという

米国民の7割がISISによるテロを懸念しているという

ワシントン(CNN) イラクやシリアで台頭するイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の組織力について、米国民の7割が米国へテロ攻撃を仕掛ける能力があると見ていることが最新世論調査結果で11日までにわかった。

調査はCNNと米調査機関ORCインターナショナルが共同実施した。これによると、76%がISIS拠点などへの追加空爆を支持、反対意見は23%だった。同組織と戦う勢力への軍事支援は62%が賛成し、不支持は37%。

ISISの迫害などから逃れる住民への人道支援供与は83%が評価し、否定的な意見は16%だった。

ただ、イラクやシリアへ米地上軍を派遣し、掃討作戦を進めることには61%が反対、賛成は38%だった。

また、45%は同組織は米国にとって極めて深刻な脅威と受け止めていた。これは、49%が2003年時点でアルカイダを深刻な脅威とみなしていたのと同水準。

テロの脅威に対する米国民の危惧は近年強まる一方となっている。2010年9月時点で米国が直面する最大の問題としたのはわずか3%だったが、現在は14%と経済の30%に次ぐ懸念事項となっている。

オバマ米大統領は10日、米国民向けのテレビ演説でISIS掃討に触れ、イラクに続いてシリアでも空爆に踏み切る方針を表明した。同大統領はこれより前に行った米NBCテレビとの会見で、ISISによる脅威に関する差し迫った諜報(ちょうほう)はないと述べていた。

今回の世論調査では、オバマ氏がISISへの対処で明確な案を持っているとしたのは30%だった。オバマ氏の支持率は43%で、最高司令官としての役目を果たしていないと切り捨てたのが55%だった。

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