インド政府、ツイッターはユーザーの投稿内容に責任を負うべきと主張

インド政府はツイッターがユーザーの投稿について責任を持つべきと主張している/Seemanta Dutta/Alamy Stock Photo

インド政府はツイッターがユーザーの投稿について責任を持つべきと主張している/Seemanta Dutta/Alamy Stock Photo

ニューデリー(CNN Business) インド政府が5日に提出した法廷文書で、ツイッターは今後、自社プラットホームへの第三者の投稿内容について免責を認められないと主張していることが分かった。裁判所はこの件をまだ審理していない。

インド政府の主張は、ツイッターがユーザーの投稿内容につき法的責任を問われる可能性があることを意味しており、「媒介者」として保護されていた従来からの転換となる。

法廷文書ではツイッターが保護を失った理由として、インドで5月に施行された新IT規則の不順守を挙げている。

文書は本件の法的代理人に近い関係者がCNNに共有した。この関係者は情報を提供する権限を与えられていない。

インドでは2月に厳格な新IT規則が発表され、企業は3カ月以内の順守を命じられた。同規則では全てのSNS企業に対し、国内法令の順守徹底を担う「法令順守担当者」、インド人ユーザーからの苦情に対応する「苦情処理担当者」、インド法執行当局からの問い合わせに24時間対応する「窓口担当者」の役職を設けることを要求。これらの担当者は全員、インド国内に居住している必要がある。

法廷文書によると、ツイッターはいずれの役職の担当者も任命していない。

ツイッターは法廷文書についてのコメントを控えた。同社は以前に新規則に関する懸念を示唆したものの、最大市場であるインドに「深く関与」する方針は変わらないとも述べている。

ツイッターは今年に入りインドと対立しており、2月には農民による大規模デモの際にアカウント削除を命じたIT相と衝突した。5月にはツイッターが与党報道官のツイートに「操作されたメディア」というラベルを付けたのを受け、警察がニューデリーにある同社のオフィスを訪れる事態となっていた。

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