「ワナクライ」によるサイバー攻撃、北朝鮮の犯行と断定　米

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは１８日、５月に世界中に被害をもたらしたランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」の攻撃が北朝鮮の仕業だったとする正式な見解を発表した。

ボサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は同日、米紙ウォールストリート・ジャーナルに論評を寄稿。米国による「慎重な調査の結果」として、北朝鮮が「直接」かかわっていたとの認識を示した。

ボサート氏はこれを裏付ける証拠があると主張し、さらに英当局や米マイクロソフトも同様の結論に達したと述べている。マイクロソフトなどの企業は先週、北朝鮮からのハッキングを阻止するための措置を取ったという。

ＣＮＮは今年６月、英情報当局がワナクライについて、北朝鮮政府系の集団による犯行と断定したと報じた。米紙ワシントン・ポストも同じ時期に、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同様の結論を出したと伝えていた。

ボサート氏は論評の中で、北朝鮮の「悪意ある行為」は何年も前から続き、ますます凶悪性を増していると非難した。

そのうえで、トランプ氏が米政府のコンピューター・システムのセキュリティー強化やソフトウェア開発者との情報共有を指示したのは適切な措置だったと評価。ロシアや中国、イランによるハッキングの脅威にも言及した。