米ＵＰＳ、２万人を削減へ　アマゾンとの事業縮小で

（ＣＮＮ） 米物流大手ＵＰＳは２９日、年内に世界の従業員の約４％に当たる２万人を削減すると発表した。ただし、同社によれば、この決定は関税とは無関係で、技術導入の拡大と、以前から公表していた米通販大手アマゾンとの事業を縮小する計画を受けたものだとしている。

ＵＰＳは１月、２０２６年半ばまでにアマゾン向け事業を半減させる計画を明らかにしていた。キャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、削減対象となるアマゾン業務のほとんどがＵＰＳにとって採算が取れず配達網にも適していないと述べた。

アマゾンからの貨物取扱量は直近の四半期で１６％減となり、予想を上回る落ち込みとなった。ＵＰＳは、同計画の次の段階として６月末までに米国内の７３施設を閉鎖する。

また仕分けやラベルの貼りつけや、貨物の積み下ろしなどで自動化を進め、４００施設を部分的または全面的に自動化する方針だ。「こうした再編により、労働力への依存も減らす」とトメ氏は語った。

ＵＰＳは、特に中国からの輸入に最大１４５％を課すなど、トランプ政権による広範な１０％の関税措置から一定の影響を受けている。ただし同社は、その最終的な影響について依然として不透明だとしている。

ＵＰＳは顧客が関税の影響を受けるとみており、アマゾン向け取引の縮小もあって、第２四半期の売上高は前年同期を下回ると予測している。ただし通期見通しは現時点で据え置きとし、今後修正の可能性も示唆した。