米貨物大手ＵＰＳ、１万２０００人削減へ

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米貨物大手ＵＰＳは３０日、１万２０００人規模の人員削減計画を発表した。解雇の対象は管理職や契約ベースの従業員が大半を占める。

ＵＰＳが最近発表した今年の売上高の見通しは９２０億～９４５億ドル（約１３．６～１４．０兆円）。昨年の９１０億ドルを上回るものの、アナリスト予想の９５６億ドルには達していなかった。

同社の売上高は一時、新型コロナウイルス感染拡大の影響で急激に伸び、２０２２年には初めて１０００億ドルを超えていたが、昨年は９％あまり減少した。

昨年は労働組合による大規模ストの懸念で、顧客が競合のフェデックスなどに流れたという事情もある。今年は取り戻せると自信を示すが、今のところ回復は約６０％にとどまっている。

従業員数は事業の拡大にともなって約５４万人まで増えたが、自然減などで昨年末には４９万５０００人となった。

米小口貨物市場の今年の成長率は１％未満と予想されるうえ、組合との間で合意した１２．１％の賃上げを補う必要もあることから、コスト削減を余儀なくされている。

世界で計５０万人近い従業員のうち、管理職は約８万５０００人。米国内で３０万人あまりを時給契約で雇用している。