ＣＥＯの５５％、トランプ米大統領のコロナ対応は「落第」

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）や企業幹部の５５％がトランプ米大統領による新型コロナウイルスの対応について、「落第」を意味する「Ｆ」と評価したことがわかった。米エール大学経営大学院が調査結果を発表した。

トランプ氏は新型コロナウイルスへの対応について「Ａ＋」と自己評価している。

今回の調査によれば、「Ｄ」と評価した人の割合は１２％だった。「Ａ」をつけた人の割合は６％にとどまった。

ＣＥＯの多くはホワイトハウスのリーダーシップが新しくなることを望んでいるようだ。

今回の調査では７７％の企業幹部が１１月の大統領選で野党・民主党候補のバイデン前副大統領に投票する計画だと明らかにした。バイデン氏は法人や高所得世帯に対する税の引き上げを提案している。

今回の調査では実業界からのトランプ氏に対する支持が離れていっている可能性が示唆された。

エール大のリーダーシップに関する研究部門のジェフリー・ソネンフェルド上級副学部長はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対して、企業幹部にとっては国や労働人口、顧客が分裂していないほうが仕事がしやすいと指摘した。

ソネンフェルド氏は、企業幹部は公にトランプ氏を批判することを恐れているものの、非公開の場や集団なら、公に批判するのではないかと指摘した。

今回の調査によれば、企業幹部の８４％がトランプ政権の新型コロナウイルスの対応について、事業の助けにならず打撃となったと答えた。８６％が２０万人という新型コロナウイルスによる死者数について政府のより積極的な対応でもっと少なくなった可能性があると答えた。