米世帯の４７％、コロナ影響で給与所得失う　国勢調査局

（ＣＮＮ） 米国勢調査局は２３日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け米国の世帯が雇用、食料確保や精神的な衛生面などで受けている影響の度合いを探るアンケート調査を実施し、１８歳以上の住民のうち４７％が３月１３日以降に自らもしくは同一世帯の別の成人が給与所得を失っていたなどと報告した。

今回の調査は少ない設問数で短期間での動向を調べる「パルスサーベイ」と呼ばれるもので、公表されたのは最初の回答内容となっている。調査は４月２３～５月５日に実施し、計７万４４１３世帯が参加した。

調査結果によると、成人の３９％は、自らもしくは同一世帯の誰かが今後４週間内に雇用による収入を喪失すると予想。収入を失うことへの不安が特に大きかったのはハワイ、ニュージャージー、ネバダ各州だった。

食事面では成人の約１０％が十分な食料を時にはもしくはしばしば得ていないと報告。十分な量を入手しているとしたのは３２％だったが、必要とする種類の食料ではないともしていた。

各世帯の食料購入費は１週間当たり平均で１９６ドル（約２万１０００円）。スーパーマーケット、食料品店、オンライン上の買い物や自宅で食べられるような出来合いの食料品を売っている場所での支出額となっている。

食事確保への不安では、ミシシッピ、イリノイやルイジアナ各州が高水準にあった。

精神的な衛生の問題では、成人の１８．６％がほぼ毎日、気持ちの落ち込みなどを感じていると回答。何かをやることに関心や興味をほとんど持てないと報告したのは２１．４％だった。

居住先の賃貸料や住宅ローンの期限通りの支払いが出来なかったとしたのは成人の１０．７％。支払いの延期をしたのは３．２％だった。