米ニューズ、iPad専用新聞を廃刊へ 読者確保できず

「ザ・デイリー」は約1年10カ月で廃刊

「ザ・デイリー」は約1年10カ月で廃刊

ニューヨーク(CNNMoney) 米メディア大手ニューズ・コーポレーションは5日までに、タブレット端末専用の電子新聞「ザ・デイリー」を、12月15日号を最後に廃刊にすると発表した。

ザ・デイリーは同社が3000万ドルをかけて2011年2月に創刊した。当初はアップルの「iPad(アイパッド)」専用だったが、後にアマゾン・ドット・コムの「キンドル・ファイア」や、グーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載した端末にも対応。購読料はiPad版が週99セント、それ以外の端末では月額1.99~3.99ドルだった。

しかしターゲットをタブレット端末に絞ったことを疑問視する声は創刊直後からあり、新聞を購読する読者も少数にとどまった。約100人の陣容を配し、年間経費が推定2600万ドルに上ったことも、同紙の経営を圧迫した。

3日に廃刊を発表したニューズは、ザ・デイリーについて「デジタル出版における大胆な実験」だったとしながらも、長期的なビジネスモデルを確立できるだけの読者数を獲得できなかったと打ち明けた。廃刊に伴い、スタッフなどの一部はニューズ傘下の日刊紙ニューヨーク・ポストに異動させる。

ザ・デイリーの存続を危ぶむ声は以前から出ていたが、発行人のジェシー・アンジェロ氏は7月の時点で、「購読料を払ってくれる10万人以上の読者がいて、98%の確率で契約を更新している。広告主にも愛され、効果があることから繰り返し利用されている」と強気の姿勢だった。

iPad専用の雑誌はハフィントン・ポストも今年に入って有料版を発行したが、5号目以降は無料化を強いられている。

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