「テロ数十件を阻止」米NSA局長が効果強調 極秘情報収集

2013.06.13 Thu posted at 19:30 JST

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ワシントン(CNN) 米情報機関「国家安全保障局」(NSA)がテロ対策を名目に電話の通話記録やインターネット上の個人情報を極秘収集していた問題で、NSAのキース・アレキサンダー長官(陸軍大将)は12日、米国民を守るための正当な行為であり、過去には数十件のテロ謀議の阻止に役立ったと主張した。

連邦上院議会のサイバー安全保障問題に関する公聴会で述べた。この問題で政府当局者が公の場でNSAの情報収集活動の内容について証言するのは初めて。同局長は米国民の防衛と、市民の表現や思想の自由などの権利のせめぎ合いに関する社会的な討論は歓迎するとしながらも、テロ組織を利さないための秘匿な情報収集活動の重要性も強調した。

未然に防いだとするテロ謀議の詳細は機密情報として明かさなかったが、ニューヨーク市の地下鉄を標的にしたテロ計画の阻止に役立ったと述べた。

NSAによる極秘の情報収集はコンピューターコンサルティング企業に勤め、外部契約者としてNSAで働いていたエドワード・スノーデン氏が米英2紙に暴露し、個人情報保護などに絡んで大きな政治問題と化した。NSAの活動は、2001年の米同時多発テロ後に制定された愛国者法の規定内容を踏み越えたとの批判がある。

アレキサンダー長官は公聴会で、NSAが米国人の通話記録や電子メールの内容を把握していた可能性があるとしたスノーデン氏の主張をうそと否定。

議員との質疑応答では、愛国者法215条に基づく情報収集プログラムはテロ脅威に絡む情報のすり合わせを図る上で極めて重要と指摘。このプログラムが数十億件の通話記録収集を必要とした根拠については、海外のテロリストと米国とのつながりが捜査で浮上した場合、容疑者がかけた電話番号や相手、日付などが特定出来ると説明した。また、通話記録は5年間保存していることも明らかにした。

その上で、極秘プログラムについての機密文書を暴露することは国家の安全保障を害すると言明。国家の安全を脅かすくらいなら、公の場で批判を受け何かを隠しているとの疑いを受け入れる道を選ぶとも言い切った。


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