国民に節電呼びかけ、エネルギー施設被害で　ウクライナ

（ＣＮＮ） ロシアによるエネルギーインフラへのミサイル攻撃を受け、ウクライナ政府は停電を回避するために電力消費を減らすよう国民に呼び掛けた。ピーク時の需要を２５％削減する必要があるという。

シュミハリ首相は電力システムを安定させるため午後５時～午後１０時に電力消費を減らすよう市民や企業に呼び掛けた。

シュミハリ氏は声明で「昨日と一昨日の夜、意図的に電力消費を減らしてくれた全ての国民に感謝する。合計で１０％削減できた」と述べた。

しかし停電を回避するには「国全体で午後５時から午後１０時の電力消費を２５％減らす必要がある」と説明。続けて「外部の電気広告などエネルギーを消費する機器」の電源を夜間は切るよう求めた。また、暖房をつけた後はガスや石炭の使用を控えめにするよう呼び掛けた。

さらに「この冬の室内最低気温は１６度、平均気温は１８度とする。これは必要なことであり、勝利への貢献だ」と訴えた。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は１１日、ＣＮＮに、ロシアによる直近の一連の攻撃が始まった１０日以降、エネルギーインフラの約３０％がロシアのミサイルによって攻撃されたと明らかにした。

ウクライナは欧州に電力を輸出している。ハルシチェンコ氏は「欧州はウクライナのエネルギーシステムに資金を提供し、財政面でウクライナを助けることができる。一方で、欧州は電気を受け取ることができ、電力輸出は双方にとって益がある」とし、「ロシアがウクライナのエネルギーインフラを攻撃し始めたのはそのためだ」と主張した。

ロシア国防省は１１日、ウクライナの軍事施設やエネルギー施設を攻撃対象としていることを認めた。