エネルギーインフラの３０％にロシアがミサイル攻撃　ウクライナ閣僚

（ＣＮＮ） ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は１１日、同国のエネルギーインフラの約３０％が１０日から断続的に続いているロシアのミサイル攻撃の被害に遭ったと発表した。

ハルシチェンコ氏はＣＮＮに対し、ロシアがエネルギーインフラを「著しく狙った」のは「戦争が始まって以来初めて」だと語った。

同氏はインフラが狙われる理由について、ウクライナによる欧州への電力輸出を通じ「欧州諸国はロシアの天然ガスや石炭の使用を控えることができる」からだとし、ウクライナは「他の供給源から迅速に輸出を再開できるよう努力している」とも述べた。

ウクライナ政府は１０日、国民にエネルギーの使用を「制限」するよう呼び掛けた。欧州から余剰のエネルギーを受け取るかどうか尋ねられたハルシチェンコ氏は「検討するオプションの一つ」だと答えた。

また、同氏はウクライナのエネルギーシステムは「まだ安定している」としながらも、パートナー諸国に「インフラを守るために本当に役立つ防空システム」を提供するよう求めた。

「空を守る必要があるとパートナー諸国に伝えたい。ロシア人は国際法でゲームに興じているのではない。彼らは国際的な合意や条約など気にしていない」と述べた。

ロシア国防省は１１日、ウクライナの軍事施設とエネルギー施設を攻撃対象としていることを認めた。