イスラム教徒用水着への罰金、実業家が肩代わり申し出　仏

ネカズ氏は、パリの新聞社襲撃事件や南部ニースのテロ事件の後、一部の政治家が市民の間に広まるイスラム教への恐怖に便乗し、自由を制限しようとしていることは「容認できない」と強く抗議。フランスのほかにもベルギー、スイス、そしてドイツなどで同様の動きがあると非難した。

そのうえで「欧州の民主国家を民主国家たらしめているのは基本的自由の尊重だと、各国に再認識させることが私の義務だ」と語った。

ネカズ氏の妻はブルキニなど伝統的なイスラム女性の装束を着用しないという。同氏自身、「ニカブやブルキニを着用することが欧州社会に溶け込む最良の方法だとは思わない」と話す。ただそれでも、かつて「君の意見に賛成できないが君が意見を述べる権利は命を懸けて守る」と述べた仏哲学者ボルテールに言及し、「女性たちの表現の自由を死んでも守る」と断言した。

ブルキニの禁止をめぐっては、ほかの人権活動家らも「緊張をあおるばかりで逆効果」といった批判の声を上げている。

ネカズ氏によると、これまでに１５人の女性から罰金支払いの依頼があった。禁止令の期限が切れる今月末までに罰金を言い渡される女性は１００人前後になると予想される。