トランプ氏、NY州司法長官を提訴 自身の企業への調査停止求め

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トランプ前大統領と同氏の関連企業がニューヨーク州のジェームズ司法長官を提訴した/Eva Marie Uzcategui/Getty Images

トランプ前大統領と同氏の関連企業がニューヨーク州のジェームズ司法長官を提訴した/Eva Marie Uzcategui/Getty Images

(CNN) トランプ前米大統領と同氏一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」は20日、ニューヨーク州のジェームズ司法長官を提訴した。裁判所に対し、同司法長官のオフィスによる現行の調査を停止もしくは制限するよう求めている。

今回の提訴に先駆け、ジェームズ氏のオフィスはトランプ・オーガニゼーションに対する民事詐欺の調査の一環として、トランプ氏に証言を求める召喚状を発行していた。訴訟はジェームズ氏をトランプ氏とトランプ・オーガニゼーションに対するいかなる民事・刑事裁判にも関与させないことも求めている。

ニューヨーク州北部地区の連邦地裁に提出された訴状は、ジェームズ氏の不法行為を糾弾。調査の権限を乱用して政敵を標的にし、キャリア向上を図っていると主張した。召喚状にも根拠がないとした。

ジェームズ氏は提訴を受けて同日発表した声明で、トランプ・オーガニゼーションに対し、自身のオフィスによる事業取引の調査を繰り返し遅らせようとしたと指摘。提訴を「傍系訴訟を図るもの」としたうえで、調査を継続する意向を強調した。

訴訟はジェームズ氏について、2018年の州司法長官選挙時の発言から最近のメディアで発したコメントまでを引用し、公の場で中立を保つ義務を公然と軽んじているなどと非難している。

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