バイデン氏、犯罪法「誤りだった」 州に責任と言及

対話集会に臨むバイデン前副大統領/ABC

対話集会に臨むバイデン前副大統領/ABC

(CNN) 米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は15日夜、ABCテレビで対話集会に参加し、自身が起草した1994年の犯罪法について「誤りだった」と述べた。同法は米国で大量投獄の根本原因になったと一般に受け止められている。

バイデン氏は法のいくつかの面を擁護しつつも、「あれは誤りだった。ただ、それは各州がそれぞれの地域で行ったことに関する誤りだ」と語った。

同氏は民主党の予備選が始まったときからこの法律に関する自身の着地点を探っていた。

「犯罪法自体は2つの事項を除いて強制的な判決を含むものではなかった。それは三振法を含み、犯罪法の中で私は反対した部分だ。犯罪法には多くの要素があり、良い部分と悪い部分の両方があるとわかった」と語り、女性に対する暴力防止法や殺傷能力の高い武器禁止にも言及した。

バイデン氏はまた、マリフアナを処罰の対象から外すと再び誓い、所持についての犯罪記録を消す意向も示した。ただ、多くの民主党員が望む連邦レベルでのマリフアナの合法化までは踏み込まなかった。

警察に関する質問に対しては、警察官の増員が犯罪数の減少につながるとの見解を示したが、それは地域社会での警察活動に本当に従事しているならとの条件を付した。

警察改革に向けては、警察やソーシャルワーカー、少数派のコミュニティーを巻き込んだ「国家研究グループ」をホワイトハウスに立ち上げ、大きな改革案を提示したいと語った。

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