ＮＹ市のワクチン義務付け、飲食店経営者団体が差し止め求め提訴

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク市が飲食店などを利用する際に新型コロナウイルスワクチン接種証明書の提示を義務付けると発表したことに対し、飲食店の経営者でつくる団体が市長と市を相手取り、命令の恒久的な差し止めを求める訴えを起こした。

ニューヨーク市は今月、屋内の飲食店や運動施設、娯楽施設などを利用する際に、ワクチン証明書の提示を義務付けると発表。そうした店や施設の従業員にもワクチン接種を義務付けるとした。この措置は今週から施行され、９月１３日から義務化される。

これに対して飲食店の経営者と小規模事業所５社でつくる団体が原告となり、１７日に訴訟を起こした。原告は訴状の中で、特定の施設のみを対象とする今回のワクチン義務化は恣意（しい）的だと主張。この措置によって、ワクチン接種を選択しなかった人は仕事ができなくなり、信教の自由の侵害に当たると訴えている。

ニューヨークのビル・デブラシオ市長は１８日の記者会見でこの訴訟について質問され、今回の命令に関して「我々は非常に強い法的立場にあると強く確信している」と語った。

さらに、「もっと多くの人にワクチンを接種してもらわなければならない」と述べ、特に若い世代のワクチン接種率を引き上げる目的で戦略的手段を使うことは、デルタ変異株の感染拡大を食い止めるために不可欠だと強調した。

米国ではカリフォルニア州サンフランシスコ市も２０日から、ニューヨーク市と同様の措置を導入する計画。他の自治体もそうした措置を検討している。

フランスでもこのほど、飲食店や長距離列車、航空機の利用に際してワクチン接種済みか検査で陰性だったことを証明する「ヘルスパス」の提示を義務付ける法案が、議会を通過した。