ＥＵ圏出身者の英国離脱、昨年は３６％増

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）からの離脱を２０１６年の国民投票で決めた英国政府は１０日までに、英国を昨年離れたＥＵ加盟国の国籍保持者は計１１万７０００人に達したとの新たな統計を発表した。

１５年比では３６％増で、世界規模の金融危機以降では最多記録となっている。ＥＵ離脱を受け、英国内に居住するＥＵ圏出身者の法的地位に対する疑問が生じた他、英国経済の低成長や物価上昇も英国を見限る要因になっている。

国民投票以降、１４％安くなった英通貨ポンドや実質賃金水準の停滞、移民への人種差別的な攻撃の増加も英国からの出国を促す結果となっている。

ＥＵ諸国から英国への昨年の純移民数は１３万３０００人で、１５年の１８万４０００人から減少した。英国離れはＥＵに新規加盟した中欧や東欧諸国が多く、その人数は昨年６７％増の５万７０００人だった。

英国内に住むＥＵ圏出身者は約３００万人。農業、建設作業員、大学の研究者、医者や看護士などの職業に就いている。ＥＵの関連法規に従い、仕事や年金、健康保険などで英国人と同様の権利を与えられているが、英国のＥＵ離脱に伴いこれらの待遇に変化が生じる可能性もある。

英国との離脱交渉に臨むＥＵ側代表者は、英国内にいるＥＵ圏出身者の権利保護が最優先の議題の１つと主張している。

英経済界などでは自国経済は移民の安定した流入に頼っており、これが滞った場合、景気に悪影響が出ると警告している。英国の失業率は現在、過去４０年以上で最低水準にある。ホテルなどの接客業、健康管理、テクノロジー産業や建設業を含む多くの業界では人員確保に奔走している。