ソフトバンク、米国に5.7兆円投資へ トランプ氏が「手柄」を強調

2016.12.07 Wed posted at 10:25 JST

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ニューヨーク(CNNMoney) ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、米ニューヨークでトランプ次期大統領と会談し、米国に500億ドル(約5兆7000億円)を投資すると表明した。トランプ氏が会談後のツイートで明らかにした。

トランプ氏はツイッターで孫氏を「マサ」と呼び、ソフトバンクが「米企業に500億ドルを投資して5万人の雇用を創出する」ことで合意に達したと報告。「マサは、大統領選で我々が勝利しなければ投資することはなかっただろうと話した」と書き込み、自身の手柄を強調した。

トランプ氏と孫氏はトランプ・タワーで会談した後、記者団との会見に応じた。孫氏は、規制緩和を掲げるトランプ氏の大統領就任を歓迎したいと伝えたことを明らかにした。投資先は米国内の新興企業になるとも語った。

ソフトバンクはすでに、世界各地で有望な新興企業に投資している。米大統領選に先立つ今年10月には、サウジアラビア政府と共同で1000億ドルの基金を設立し、世界のIT企業に投資するとの合意に達していた。

同社は2012年、米通信大手スプリントを買収。IT大手ヤフー・ジャパンを傘下に持ち、今年新たに英半導体大手ARMも買収した。台湾の電子機器受託生産(EMS)大手、フォックスコンと提携して人型ロボット「ペッパー」の開発などにも取り組んでいる。

孫氏は同社の「300年計画」を掲げ、言葉の壁のない世界や平均寿命200歳の時代を目指すと宣言している。

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