グリーンピース事務局長を気候問題特使に任命、独政府

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独政府の気候問題特使に任命されたグリーンピースのジェニファー・モーガン事務局長/Markus Schreiber/AP

独政府の気候問題特使に任命されたグリーンピースのジェニファー・モーガン事務局長/Markus Schreiber/AP

(CNN) ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は9日、同国政府が環境保護団体「グリーンピース・インターナショナル」のジェニファー・モーガン事務局長を気候変動問題特使に任命したと発表した。

同外相は、連立政権を組む緑の党の共同党首だった。モーガン事務局長の特使起用は連立政権の環境重視を象徴する人事ともなっている。

ベルリン居住の同事務局長は米国人で、ドイツ語に堪能で家族も同国内に住む。ただ、ドイツ国籍を持っておらず、9日の記者会見でもこの点に関する質問が出た。

ベアボック外相は、モーガン氏はドイツ国籍の取得を申請済みで、この間は気候変動問題特使を正式に務め、国籍を得た後は外務省の国務大臣に就くと語った。「彼女は私にとって特使の職への夢の候補者だった」ともし、「世界で彼女ほどの手腕を持った人物を知らない」と抜てきの理由を述べた。

モーガン氏は会見で米国人であることを問われ、「政治面での心はドイツのためにある」と強調。2003年から住み続けており、自らの故郷であると主張した。

ドイツ政府は現在、ロシアからバルト海の海底経由でドイツや以遠の場所へ伸びる天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働の是非をめぐって国際的な圧力に直面している。ウクライナ情勢の緊迫を受けて米欧とロシアとの対立が先鋭化するなか、同パイプラインの問題は一段と関心を集めている。

このパイプラインに関するモーガン氏の立場は不明。ただ、多くの気候問題の活動家は二酸化炭素の多量の排出につながるとして反対している。

ドイツはエネルギー源として化石燃料である天然ガスに大きく依存し、他の西欧諸国と異なり石炭利用の減少対策に立ち遅れているとして批判も浴びている。

ドイツの連立政権は、社会民主党(SPD)、緑の党に自由民主党(FDP)で構成。昨年の総選挙では大規模な洪水被害が国内で発生したこともあり気候変動問題が大きな争点になっていた。

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