バイデン氏、連邦政府職員らへのワクチン義務化を発表へ

バイデン氏が米連邦政府の職員らに新型コロナワクチンの接種を義務付ける見通し/Samuel Corum/Getty Images

バイデン氏が米連邦政府の職員らに新型コロナワクチンの接種を義務付ける見通し/Samuel Corum/Getty Images

(CNN) バイデン米大統領は近く、連邦政府の職員や関係業者らに新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける見通しとなった。事情を直接知る関係者が明らかにした。

それによると、バイデン氏は29日にワクチン義務化を表明する予定。接種を促すインセンティブ(動機付け)などの新たな措置も合わせて発表する。

米政府では退役軍人省が26日、現場の医療要員に今後2カ月以内の接種を義務付けると発表していた。

バイデン氏は27日、連邦政府職員への義務化について問われ、「検討中だ」と答えている。

同関係者によれば、詳細はまだ確定していないが、職員らは接種証明の提示を求められ、未接種の者は定期的な検査などが必要になる見通し。ニューヨーク市が職員に出した指示とほぼ同じ内容になるとみられる。

バイデン氏は米軍に対しても同様の義務化を命じる権限を持つが、当面は指示を出さず、国防総省に対応の指針を示すにとどめるとみられる。

新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るっていることを受け、米疾病対策センター(CDC)がマスク着用の指針を改訂したことが混乱を招くのではないかという質問に、バイデン氏は「未接種者がパンデミック(世界的大流行)を起こし、大きな混乱を招いている」と答えたうえで、残りの国民がワクチンを打っていれば状況は全く違ったはずだと主張した。

当局が緊急使用に限り許可しているワクチンを、政府機関や民間企業が義務付けることが連邦法上認められるかという問題については、司法省の法律顧問局(OLC)が今月6日に合法との見解を示し、26日付で公表している。

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