米国防総省、CIA対テロ任務への支援の多くを打ち切りへ

米国防総省がCIAへのテロ対策支援の大半を来年初めまでに打ち切る方針であることが分かった/Staff/AFP/Getty Images

米国防総省がCIAへのテロ対策支援の大半を来年初めまでに打ち切る方針であることが分かった/Staff/AFP/Getty Images

ワシントン(CNN) 米国防総省が、米中央情報局(CIA)のテロ対策任務に対する支援の大半を来年初めまでに打ち切る方針であることが11日までに分かった。実現すればCIAの準軍事的な活動の全般に影響が及ぶとみられる。

高位の国防当局者1人と打ち切りに関して直接知る元政府高官1人がCNNに明らかにした。

クリストファー・ミラー国防長官代行は今週、CIAのジーナ・ハスペル長官に書簡で支援の打ち切りを伝えていた。

米軍はCIAの準軍事的活動向けに広範な支援を行っている。それには航空機による輸送や後方支援、医療救助などが含まれる。支援の打ち切りは来年1月5日までに行う予定で、CIAに派遣されている国防総省の要員を呼び戻すほか、ドローンなど軍需品の一部も回収する。

打ち切りの措置は、ニュース配信サイト「ディフェンス・ワン」が多数の情報源を引用して最初に報じた。

国防総省では重要な方針の転換が相次ぐ。トランプ大統領が大統領選でバイデン前副大統領に敗れて以降着手したトップ人事の刷新がその契機となっている。

米当局者の1人はCNNの取材に対し、CIAへの支援の打ち切りは国防総省の国家防衛戦略の注力と関連するものだと説明した。この戦略はロシアと中国への対策に特化する内容で、エスパー前国防長官が提唱していた。

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