ＰｗＣの英国部門、「オフィス復帰」の確認に位置情報利用　来年１月から

ロンドン（ＣＮＮ） 国際会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が来年から、英国で働く従業員に対し、どこで働いているのか位置データの追跡を開始することがわかった。現在の在宅勤務の文化を元に戻すのが狙い。

ＰｗＣの英国部門の従業員はこのほど、経営陣から新たな指針が来年１月１日から実施されると通達を受けた。

英国の従業員２万６０００人に宛てられたメモは、今回の措置について「本人が直接協業するアプローチ」を正式なものとするためと説明している。

従業員は１週間あたり少なくとも３日（もしくは勤務時間の６０％）をオフィスや顧客と過ごさなければならなくなる。これまでの指針では、１週間あたり２日から３日の間だったが、メモによれば、この指針が全般的に順守されることはなかった。

メモは「我々のビジネスは強力な関係をもとに成長する。ほとんどの場合、対面でのほうがより簡単に構築し、維持することができる。物理的に一緒にいることで顧客に差別化された体験を提供し、我が社の成功の鍵となる前向きな学習とコーチング環境を作り出すことができる」としている。

ＰｗＣは今回の動きについて、ハイブリッドな勤務への取り組みを調整し、対面での勤務をより重視することを目的としている。

ＰｗＣによれば、多くの職員はすでに顧客やチームと直接会う時間を増やしているものの、そのほかの職員については新しい勤務パターンになれるまでに時間がかかる可能性がある。

ＰｗＣによれば、こうしたことを念頭に、課金対象となる時間など他のデータと同様に来年１月から個人の勤務場所のデータを月ごとに共有する。これによって新たな指針が業務全体に公平かつ一貫して適用されるようになるとしている。