米１月雇用統計、失業率改善も雇用の伸びは予想下回る

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、景気刺激策を縮小するか否かは経済データ次第とし、利上げを検討する目安として失業率６．５％を数値基準としているが、ＦＲＢがこの失業率を主な基準として労働市場の状況を判断することはないと見られる。イエレン新ＦＲＢ議長は来週、議会で金融政策について証言する予定だ。

今回の統計で特に雇用の増加が目立ったのは、従来ブルーカラーと呼ばれてきた職種で、建設が４万８０００人増、製造が２万１０００人増、鉱業が７２００人増だった。今回、雇用増加分の半分以上がこれらの職の増加分で、２００５年以来初めて、雇用増加分で製造業がサービス部門を上回った。

一方、不景気の中でも雇用が大幅に伸びていた医療は４００人減となった。医療部門の雇用減は２００３年以来初めてのことだ。

専門職は３万６０００人増だったが、その大半は人材派遣会社を通じて雇用された人々だ。また、飲食が約１万５０００人増だった一方、スポーツ用品、趣味、書籍、音楽店の雇用は２万２０００人減少した。