日ロ首脳、平和条約締結に意欲　四島で共同経済活動へ

（ＣＮＮ） 安倍首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で２日目の会談に臨み、両国がより緊密な経済関係を構築し、戦後７１年にわたり懸案となってきた領土問題の解決に向けて取り組んでいくことで合意した。

両首脳は会談後の共同記者会見で、北方四島での共同経済活動を行うための特別な制度について協議を開始することを確認した。

プーチン氏は「クリル諸島を共同で管理したい」と述べ、四島へのアクセスの改善や共同経済活動の推進に向けて日ロ両国で取り組む意向を表明。その一方で「もっとも重要なことは（日ロの）平和条約だ」と強調した。

安倍首相も、プーチン大統領と意見の違いがあることを認めつつ、お互いに妥協点を見いだすことの必要性に言及。７１年間に渡り、日ロ間に平和条約がないのは異常な状態だとして、条約締結実現への強い意欲を示した。

北方四島は第２次世界大戦で日本が降伏した３日後に旧ソ連が占領し、支配を続けている。日本はそれ以後も四島を自国の領土と認識している。

今回のプーチン大統領訪日に当たり北方四島の問題は、太平洋地域での経済及び安全保障上の利益を高めたい日ロ両政府にとって重要な議題となっていた。