ネットの問題投稿で刑罰は違憲、インド最高裁

（ＣＮＮ） ソーシャルメディアやインターネットへの投稿内容を理由に当局がユーザーを逮捕したり禁錮刑を科したりする権限を認めた法律について、インド最高裁が違憲とする判断を示した。

違憲とされたのは２００８年情報技術法の中で、「著しく攻撃的」な投稿や「脅迫的性質」の投稿、さらには「不快感や不都合」を生じさせる投稿に対して３年以下の禁錮を定めた条項。

判決ではこの条項が「民主主義の２本柱である自由および表現の自由の根幹に打撃を与える」と判断。文言もあいまいで、誤解を招く恐れがあると指摘した。

インドではここ数年、インターネット規制法を巡って激しい論争が展開されてきた。２０１２年には西ベンガル州首相をあざける風刺画を投稿したとして大学教授が逮捕、起訴された。

その前年にはインターネット企業に対し、「冒涜的」あるいは「中傷的」とみなされたコンテンツについて削除要請があれば、３６時間以内に対応することを義務付ける規定が導入された。

金融中心地ムンバイの警察によると、この規定に基づいて昨年だけで６５０件の投稿やウェブページが遮断されたという。

グーグルはインドの裁判所や政府機関の命令に従って、２０１３年下半期に５４０項目を削除したことを明らかにした。

フェイスブックもインド政府から２０１４年上半期に通報されたコンテンツ約５０００件を削除したとしている。