エチオピア・ティグレ州で再び空爆、被害の情報も

（ＣＮＮ） エチオピア北部ティグレ州の州都メケレで２０日、政府軍による空爆があった。当局者や目撃者がＣＮＮに伝えた。

同国政府の報道官は、空爆はティグレ人勢力のティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）が利用する武器関連の場所を狙ったものだと説明。そのうち１カ所は重火器の貯蔵や製造、修理の拠点だと述べた。

政府軍は昨年１１月にＴＰＬＦ掃討のために軍事行動を開始し、その後衝突が続いている。

ＴＰＬＦの報道官はツイッターで、空爆は住宅街を狙ったもので、市民に負傷者が出て物的被害もあると述べた。

目撃者２人はメスフィン工業団地付近が爆撃され、ホテルの窓ガラスが割れたと述べた。

ある目撃者は「市全体が煙に包まれている」と述べ、複数の被害者が出ているとも伝えた。ＣＮＮは被害者の有無を独自に確認していない。

同市では１８日にも空爆があり、３人が死亡、１人が負傷した。これに対しグテーレス国連事務総長は、紛争の拡大への懸念を表明し、当事者に自制を促した。

国連は安全上の懸念から約１００人のスタッフを同州から退避させたが、依然４００人が残っている。国連以外の非政府組織（ＮＧＯ）も含めると、２０００人近い援助関係者が同州にいる。

エチオピアは先月末、国連高官７人の国外追放を発表した。国連の支援機関トップが、ティグレ州が飢餓に陥りつつあるのは政府が支援物資を阻止しているためだと発言した数日後だった。

国連児童基金（ユニセフ）によると、今年２～８月に重度の急性栄養不良で入院した５歳未満の子どもは推定で１万８６００人に上り、前年から倍に増えた。

政府軍は昨年１１月、隣国エリトリアの軍や地元民兵の支援を得てＴＰＬＦを掃討する大規模攻撃を開始。それ以来同州の大半を支配下に収めている。今週の空爆はそれ以来初。

１１カ月に及ぶ紛争で数千人が死亡、２００万人が避難を強いられ、飢餓も悪化した。多くの報告でこの紛争がジェノサイド（集団殺害）に当たる特徴があると指摘されている。