ロシア人全員が対象の入国禁止策、米は反対

（ＣＮＮ） 米国務省は２８日までに、ウクライナに侵攻したロシアの国民全員を対象に入国ビザの発給を全面的に禁じる措置は支持しないとの考えを示した。

同省の報道担当者は声明で、米国は人権侵害にさらされやすい政府批判派などの人々の避難経路や安全への通路を閉じてしまいたくはないと説いた。

米国はこれまで、ロシア政府の行動やウクライナにおける政策とロシア国民の間を線引きする重要性を明確にしてきたと発表。米国は同盟国や協力国と協力し、ロシア大統領府の要人やその同調者らにビザ規制を含む代価を支払わせてきたとも述べた。

軍事侵攻が始まった今年２月２４日以降、米国は個人約５０００人をビザ規制の対象にした。侵攻開始に加担などした当事者の割り出し作業も続けており、説明責任を問うべく全ての手段を考慮しているともした。

ウクライナ侵攻に伴うロシア国民への全面的な入国規制については欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）が最近、全てのロシア国民の入国を禁じる案は良策ではないとの判断を示していた。

一方で、ウクライナ政府当局者は各国に対しロシア国民の入国許可の中止を要請。ウクライナのゼレンスキー大統領は今月初旬に米紙ワシントン・ポストとの会見で、ロシア人は他人の領土を奪っているとし、「最も重要な制裁は国境の封鎖だ」とも強調していた。

ロシア人の入国規制については、チェコ、エストニアやラトビアを含む一部の諸国が賛意を示している。