五大湖をきれいに、１１５０億円を投資へ　超党派インフラ法活用　米

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１７日、五大湖の清掃と回復に１０億ドル（約１１５０億円）を投じると発表した。政権の目玉である超党派で成立したインフラ法から資金を出す。

バイデン氏はオハイオ州ロレインで演説し、「五大湖の歴史で最も重要な回復を可能にしていく」と語った。演説はエリー湖に注ぐ水質汚染のひどいブラック川から行われた。

事業の対象となるのは環境保護局（ＥＰＡ）が汚染のひどい場所として指定する「懸念される地域」で、ウィスコンシン、ニューヨーク、オハイオ、ミネソタ、ミシガン、インディアナ、イリノイの各州にある少なくとも２２の地域。他の予算も合わせて２０３０年までに回復を進めていく。

同時期にさらに３つの地点でもインフラ資金が活用されるという。

バイデン氏は対象地域の一部が「何十年も危険なほどに汚染されてきた」と指摘。五大湖は飲み水の水源であり、製造、観光、輸送、倉庫の各業界や農業、漁業で１００万人以上の雇用を生み出していると言及した。

ＥＰＡの２０年の分析によると、五大湖は１３０万人の雇用を支え、８２０億ドル（約９兆４４００億円）の賃金を毎年生み出している。

汚染された水路の清掃はコストの掛かる労働集約的な作業で、膨大な沈殿物の回復が必要となる。ある当局者は、ミルウォーキーやデトロイト付近の地域では計画ごとに１億ドルの費用がかかると見込んでいる。