中国・武漢の米総領事館、今月下旬に業務再開へ　国務省

（ＣＮＮ） 米国務省は１１日までに、中国の湖北省武漢市にある総領事館の業務を今月後半に再開する方針を決め、米連邦議会にその旨を通知した。再開時期は６月２２日前後としている。

武漢市は新型コロナウイルス感染の最初の震源地で、米政府は１月下旬から２月上旬にかけ必要不可欠でない職務に当たる外交官や職員、その家族らを退避させていた。

ＣＮＮが入手した議会宛ての通知文によると、再開日時は状況の変化で調整される余地があるともした。また、米中関係が重大な時期を迎えている中で中国内の米外交の拠点に職員を配置することが非常に重要だと強調した。

「現時点で中国内の一般的な状況や湖北省の状況は総領事館の業務が再開出来る水準にまで改善した」との判断も示した。

新型コロナをめぐってはトランプ米政権が感染拡大の責任を中国になすりつける姿勢が目立ち、両国関係はとげとげしくもなっている。

ポンペオ米国務長官は再三、新型肺炎に関する中国側の対応の不透明さを非難。先月には中国を処罰する選択肢にも触れ、内容についてはトランプ大統領が十分に説明を受けた後、決定するとも主張していた。

１月などに武漢をチャーター機で離れた米外交官らは数百人規模に達した。中国政府が同市で実施していた閉鎖措置は４月に解除されていた。