北、サイバー攻撃で資金調達　各国銀行の１１億ドルが標的に

ワシントン（ＣＮＮ） サイバーセキュリティー企業のファイヤーアイは３日、北朝鮮政府がハッカー集団に指令を下して世界中の金融機関にサイバー攻撃を仕掛けているとする報告を公表した。これまで標的とされた資金の総額は１１億ドルを超え、「非常に積極的な」攻撃が行われているという。

報告によれば「ＡＰＴ３８」と呼ばれるハッカー集団が、少なくとも１１の国・地域にまたがる１６の機関に対し、サイバー攻撃を仕掛けていた。複数の機関を狙って同時に攻撃が行われることもあり、「豊富な人的資源を用いて大規模かつ頻繁に活動している」実態がうかがえるという。

ＡＰＴ３８のサイバー攻撃で不正に引き出された資金は、２０１４年以降で１億ドルを超えるとみられる。

米国は北朝鮮に対し、非核化が達成されるまで経済制裁を継続する方針を明確にしている。シンクタンクの民主主義防衛財団は、新たにまとめた報告の中で「重い経済制裁の下で厳しい財政運営を強いられている北朝鮮は、サイバー攻撃を駆使して不正な資金を獲得している。システムをランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）に感染させたり、銀行間の取り引きや仮想通貨の交換に対するハッキングといった方法が取られる」と分析した。

同財団の上級顧問は、今後北朝鮮がこうしたサイバー攻撃によって米国経済に打撃を与える恐れもあると警鐘を鳴らす。

米司法省は先月、米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントを標的とした１４年のサイバー攻撃などを実行した容疑で、北朝鮮国籍のハッカー１人を起訴している。