３月の米雇用統計、３０．３万人増　労働市場の力強さ示す

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が５日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で３０万３０００人増加した。

失業率は前月の３．９％から３．８％に低下した。

５日の報告は、米労働市場が高金利と高インフレに対して際立った強靱（きょうじん）性を備えていることを強く裏付ける結果となった。またこうした持続的な堅調さの中で、インフレ圧力が緩和しつつあることも示した。

平均時給は２月の前年同月比４．３％増から同４．１％増に低下した。インフレ緩和を目指す米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの傾向を歓迎する公算が大きいが、それでも割合としては依然力強く、米国民の所得の回復に寄与している。米国民の所得は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）と高インフレによって大幅に縮小していた。

インディード・ハイアリング・ラボで北米の経済調査を統括するニック・バンカー氏は声明で、「３月の雇用統計は一様に力強い。また雇用・人口比率と労働参加率の伸びは、とりわけ労働者に対する需要が供給を上回っていないことを示唆する。これは数年前と同様の状況だ」と述べた。

ファクトセットがまとめたコンセンサス予想値によれば、３月の雇用の伸びはエコノミストが予想した２０万５０００人を大幅に上回った。失業率の予想は実際の結果と一致した。