欧州委員会、ロシア製品の輸入禁止を提案　追加の対ロシア制裁

（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２８日、ロシア製品の輸入禁止措置などを含む新たな対ロシア制裁案を提示した。

８回目となる今回の制裁措置では１３００超の個人・団体が制裁の対象となる。このリストについて、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は「ウクライナの領土保全を損なう行為に責任がある重要な意思決定者、新興財閥（オリガルヒ）、軍高官、プロパガンダを行う者を対象としている」と説明した。

貿易もさらに制限される見込みだ。ロシア製品の輸入を新たに禁止する包括的な提案が含まれ、フォンデアライエン委員長は「ロシア製品を欧州市場から排除すれば、さらに７０億ユーロ（約９８００億円）の収入をロシアから奪うことになる」と指摘した。

また、制裁案は原油価格の上限設定に「法的根拠を与える」とし、「上限設定はロシアの収入を減らすのに役立ち、世界のエネルギー市場を安定させる」と述べた。上限設定は主要７カ国（Ｇ７）で合意していた。

加えて欧州のサービスをロシアに提供することを禁止し、ＥＵ加盟国の国民がロシア国有企業の役員になることを禁止することも提案されている。

フォンデアライエン委員長は「先週、ロシアはウクライナへの侵攻を新たな段階へとエスカレートさせた。ロシアが占領した地域で仕組まれた偽の住民投票は、土地を奪い、あるいは力によって国境を変えようとする違法な試みだ」と批判。「ウクライナにおける偽の住民投票といかなる種類の併合も認めず、この代償をロシアに払わせる」と述べた。

制裁案には制裁措置の回避に対する取り締まり強化の方法も盛り込まれる見通し。制裁案は２７カ国すべてのＥＵ加盟国の承認を得て初めてＥＵ理事会で正式に採択される。