トランプ氏、「入国禁止令」の呼称に固執 司法省の修正を批判
(CNN) トランプ米大統領は5日、イスラム圏の一部の国からの入国を一時制限する大統領令の呼称について、あくまでも「入国禁止令」だとツイッターで強調した。その上で、司法省は「薄められた政治的に正しいバージョン」を連邦最高裁に送付するべきではなかったとの認識を示した。
同大統領令をめぐっては、複数の下級審が国家安全保障のためとするトランプ氏側の説明を認めず、執行を差し止める判断を下している。これを受けて政権は先週、執行差し止めの解除を求め最高裁に上訴していた。
トランプ氏は大統領候補だった際に、イスラム教徒入国の「全面的かつ完全な停止」を要求。一方、就任後に署名した当該の大統領令について、司法省は裁判所で「入国禁止令」との表現を使わないよう配慮し、「一時停止」もしくは単に「同大統領令」と言及してきた。
今回トランプ氏が、こうした入国禁止令の修正を「政治的な正しさ」(ポリティカル・コレクトネス)にもとづくものだと示唆したことは、同大統領令がイスラム教徒を標的にしたものではないとする政権側の法的主張にとって妨げとなる可能性もある。
トランプ氏は英ロンドンでのテロを受け、入国禁止令は必要だと強調。今回の一連のツイートでも改めてこうした発言を行った。
米東部時間朝6時25分には、「人々や法律家、裁判所は好きに呼べばいい。しかし私は、我々にとって必要な、ありのままの形でそれを呼ぶ。つまり『入国禁止令』だ」とツイート。続けて「司法省は本来の入国禁止令にこだわるべきだった。それなのに、薄められた政治的に正しいバージョンを最高裁に提出してしまった」と付け加えた。
そのうえで「司法省は薄められた入国禁止令の審理を迅速に行うよう最高裁で要求すると同時に、より厳しいバージョンを追求するべきだ」などと述べた。