オバマ米大統領、通話傍受を否定　国民に理解求める

（ＣＮＮ） 米国の情報機関が米国内の通話記録や電子メールなどのデータを秘密裏に収集していたとされる問題で、オバマ大統領は９日までに、「誰も皆さんの通話内容は傍受していない」と述べ、ここ数日間に次々と明らかになった事実に動揺する米国民に冷静になるよう呼びかけた。

最近、明らかになった主な内容としては、米国の情報機関が米国で毎日行われるほぼすべての通話の詳細情報を収集しているということを米当局が認めた。この情報収集活動は７年前から行われているという。

また、情報機関は、グーグルやマイクロソフト、ヤフー、アップルなど、人気オンラインサービスのプロバイダーの少なくとも一部の海外顧客のオンライン活動を監視している。

米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は７日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動に詳しい情報筋の話として、米情報機関はクレジットカード情報も入手している可能性があると報じている。

米当局は、捜査官が通話記録を閲覧するのはテロとの関連性が疑われる場合に限られ、さらに判事の許可の下に行うとしている。また、米国市民や在住者がたとえ海外渡航中であっても、彼らのインターネット活動に関する情報収集は禁じられているという。

オバマ大統領は７日、２００９年の就任時には情報収集プログラムに疑問を感じていたが、検討を重ね、さらにプライバシー保護措置を強化した結果、テロの阻止に有意義だと結論付けたと説明した。

また大統領はこの問題についての議論を歓迎する一方、安全とプライバシーを完全に両立させることは不可能であると認識することが重要だとし、ある程度の妥協が必要との考えを示した。